検討ベースのお話しですが、健康保険組合の保険料率が上がりそうです。
12月27日の日経朝刊から抜粋します。

大企業健保、負担増３年で 政府調整、来年度から段階的に

 

 

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政府が検討を進める国民健康保険（国保）の財政支援策の骨格がわかった。

大企業社員らが加入する健康保険組合や、公務員の共済組合の負担を2015年度から３年程度かけて増やし、2017年度には1700億円程度を高齢者が多い国保の支援に回す。

年明けに厚生労働省がまとめる医療保険の改革案に盛り込む。

健保組合の負担が増すのは、高齢者の医療を支える「仕送り金」を増やすためだ。

仕送り金をどう分担するかは、現行は、健保・共済加入者の数に応じた「加入者割」が原則。

これを加入者の所得に応じた「総報酬割」に改め、所得の高い健保組合や共済組合の負担を増やす。

 

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大まかに申しますと、医療保険は以下の4つに分類されます。

自営業の方が加入する「国民健康保険」。
大企業の会社員が加入する「組合健保」。
中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」。
公務員が加入する「共済組合」。
＊大企業の方でも「協会けんぽ」、中小企業の方でも「組合健保」に加入している場合があります。

 

 

いま、「国民健康保険」の財政が思わしくなく、それを支援する必要があります。

 

 

そのため、上記の4つの医療保険から高齢者医療へ拠出する分担金を「加入者割」から「総報酬割」へ改めることが検討されています。

 

 

大企業や公務員の方は中小企業に比べると賃金水準が高いですから、「加入者割」から「総報酬割」へ改められると、「組合健保」と「共済組合」の負担が増えることは必至です。

 

 

逆に、「国民健康保険」は比較的賃金水準が低いですから、「加入者割」から「総報酬割」へ変更されると、高齢者医療への拠出金が安上がりになります。
これにより、国民健康保険の財政が安定すると目論まれているわけです。

 

 

「組合健保」は財政が厳しいところもあるでしょうから、場合によっては、保険料率が上がり、可処分所得が減るという図式が考えられます。
「組合健保」加入の方は、もしかすると財布のひもが固くなるかもしれませんね。