中小企業の人件費がどうやらアップしそうです。
2月4日の日経朝刊から抜粋します。

厚労省案　中小の残業代、19年に上げ

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中小企業の残業代も引き上げる。

月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払う。

現在の25％増しから大企業と同じ水準に上げ、中小の経営者に過労対策に取り組んでもらう。

2016年４月の施行を目指していたが、残業が多いトラック運送業界が反対。施行時期をずらすことにした。

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大企業ではすでに導入が義務付けられているのですが…
残業をすると、原則として25％の割増ですが、月60時間を超えて残業すると25％の割増ではなく、50％の割増となります。

趣旨としては、長時間労働させると健康に支障をきたすため、残業をあまりさせないようにする抑制のためです。

大企業だけの制度が、とうとう中小企業にも拡大され、すべての会社に義務付けられそうです。
いまのところの開始予定日は、4年後の2019年。

やむを得ず、月間60時間を超える長時間労働を余儀なくされている中小企業にとっては人件費のアップとなりそうです。