大手企業だから出来るのでしょうが、社員の家族の介護費を負担する会社のご紹介です。
2月6日の日経夕刊から抜粋します。

ゴールドマン日本法人、社員家族の介護費を負担 １人あたり年100時間分

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米投資銀行ゴールドマン・サックスの日本法人は約1200人の全社員を対象に介護支援の制度を導入する。

ニチイ学館と契約し、社員の家族１人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を会社が全額負担する。

女性管理職が親の介護を理由に退職する例が出ていることから、働きやすい環境を整え優秀な人材のつなぎ留めを図る。

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ここまでの福利厚生費を支払うことができるのは、すごいと思います。

介護を理由として離職することは、会社にとって痛手です。

育児・介護休業法という法律を耳にされたことがあると思いますが、「育児休業」を取得する人は多いですが、「介護休業」を取得する人はあまりいません。

実際、私が企業の人事部門で働いていたとき、介護休業の取得者を目にしたことがありません。

記事のような介護休業法を大きく超えるような人事施策を取ることは難しいと思いますが、まずは「介護休業」の仕組みを再確認しておくことは、中小企業においても重要だと思います。

「介護休業規程」の再点検をお願いします。