民間で朝型勤務が進んでいますが、公務員にも波及するようです。
3月27日の日経夕刊から抜粋します。

国家公務員、今夏「朝型勤務に」

ここから

安倍晋三首相は27日の閣僚懇談会で「朝型の勤務を推進し国全体に浸透させたい」と述べ、国家公務員の今夏の始業時間を原則１～２時間前倒しするよう指示した。

７～８月の間、通常は午前８時半～９時半の勤務開始時間を同７時半～８時半に早める。

早朝に出勤した職員の終業時間は午後４時15分～５時15分とし、できるだけ残業せずに退庁するよう求める。

育児など本人の事情で早朝勤務が困難な場合や、行政サービスの提供に支障がある場合は対象外とする。

「朝型勤務」は、公務員で実験的に実施し民間にも呼びかけていく方針だ。

ここまで

伊藤忠商事の東京本社では昨年５月、午後８時以降の残業を原則、禁止しました。
そして、午前５時から９時まで（８時以降は始業時刻の条件付き）は深夜勤務と同様の割増賃金で、早朝勤務を促しています。

このような夜型から朝型への誘導が公務員でも開始されるようです。

公務員でこのような柔軟な勤務時間の設定が開始されるのであれば、さらに民間に推進されることでしょう。

夏の間だけでも、勤務開始時刻を９時からではなく８時とするという試みがあってもいいかもしれませんね。
朝早くから働いた分、夕方には早く退社して余暇をうまく過ごしたいものです。