大企業独自の健康保険組合の保険料率が上がっています。
4月20日の日経朝刊から抜粋します。

大企業健保の保険料率９％

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大企業の会社員が入る健康保険組合が、相次いで保険料率を引き上げる。

2015年度の保険料率は前年度から0.2ポイント上昇して平均９％になる見込みだ。

保険料率の引き上げは８年連続。約1400ある組合のうち、2015年度に保険料率を引き上げるのは２割程度に達する。

健康保険料は原則、企業と会社員が半分ずつ拠出する。

保険料が上がり続ければ企業のコストも増し、競争力をそぐ結果となりかねない。

保険料の上昇は、高齢者向けの医療費が膨らんでいるのが主因だ。

健保が集めた保険料は主に社員とその家族の医療費に使われるが、４割強は政府を通じ高齢者医療などを支える支援金として拠出されている。

 

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大まかに言いますと、中小企業は協会けんぽという国の健康保険に加入し、大企業は独自の健康保険組合を持っています。

 

この大企業の健康保険組合の保険料率が引き上げられています。

 

理由は、高齢者向けの医療費が膨らんでいるからです。

 

健康保険料の４割は高齢者医療を支える支援金に回されており、これが健康保険組合の財政を圧迫しているとのこと。

 

つまり、９％（保険料率）÷2（会社負担と個人負担を按分）×40％（4割が高齢者医療の支援金）＝1.8％という計算により、大企業の健康保険組合に加入する社員の人は、大まかに言えば、お給料の1.8％が高齢者医療に回っているというイメージですかね。

 

 

超高齢化社会に突入している日本では、今後も健康保険組合のさらなる保険料率の上昇が避けられないようにも思います。