長時間労働の抑制のために、厚生労働省が一つ手を打つそうです。
5月16日の日経朝刊から抜粋します。

ブラック企業対策、社名公表18日から

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厚生労働省は15日、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策を正式発表した。

従業員の違法な長時間労働で、年３回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する。18日から実施する。

公表の対象を広げ、過重労働を減らす狙いだ。問題企業では労働時間を改ざんするなど悪質な行為もあり、実効性の確保が課題になる。

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この施策の実行が早い！
15日に計画が新聞に載ったと思いきや、翌16日の記事で正式発表ですから。
厚生労働省の並々ならぬ決意ですね。

書類送検された企業のみ、その名前が公表されていたのが、以下の通りの取扱いとなります。

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社名公表は複数の都道府県に支店や営業所などを置く大企業を対象にする。
１カ月間の時間外・休日労働が100時間を超える従業員が１つの事業所で10人以上か４分１以上で、１年程度の間に３カ所の事業所で是正勧告を受けると、組織の問題として社名を公表する。
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まずは大手企業が対象の模様ですが、いずれは中小企業にも波及するものなのだろうと思います。

早めに、出来る限りの労働時間の削減に着手しておいた方がよさそうです。