「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

介護休業給付増を検討

介護休業を取得したとき、介護休業給付という言わばお休みの手当がハローワークから出ます。その額が増額されそうです。
10月23日の日経朝刊から抜粋します。



厚労省、介護休業給付増を検討 労政審で議論へ

 


ここから

 

厚生労働省は22日、介護休業を取る人への給付金を引き上げる検討に入った。
現在の水準は賃金の40%。

 

介護休業は要介護の家族1人につき最大93日まで仕事を休める制度で、休業中は給付金を受け取れる。
給付金が増えれば収入の減少を気にせずに介護休業を取りやすくなる効果が期待できる。

 

ここまで

 


記事の通り、介護休業中には介護休業給付金が原則として賃金の40%出ます。

 

 

同じような制度で、育児休業給付金という制度があります。
育児休業した場合、原則として賃金の67%(育児休業開始から6ヵ月以降は50%)が支給されます。

 

 

この辺りの水準を考えると、介護休業給付の増額は40%が50%に引き上げられる感じかなぁと思います。

 

 

介護休業給付金の財源は、雇用保険です。
給付を増やすこととなれば、雇用保険料負担の増加につながる可能性もありそうです。