レズビアン、ゲイ、両性愛者、トランスジェンダー（心身の性別不一致を感じる人）の頭文字とされるＬＧＢＴへの対応について、外資系企業では進んでいるようです。
11月16日の日経朝刊から抜粋します。

性的少数者「ＬＧＢＴ」社員へ配慮、外資系が先行

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「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の従業員や顧客に対応する企業の動きが相次ぐ。

多様性を重んじ社内制度や商品を見直すなど、同性婚を法的な婚姻と同等に扱う例が多い。

日本マイクロソフトは４月、就業規則を改定し配偶者に関する記述を「配偶者またはパートナー」と改め、パートナーを「事実婚または同性婚において配偶者に準ずるもの」と定義。
同性婚を申請した従業員も結婚祝い金や弔慰金、慶弔休暇などの適用を受けられるようにした。

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日本の人口に占めるＬＧＢＴの割合は7.6％との調査があるそうです。

その方々にとって働きやすい環境を整えることは、これまた会社として一つの使命なのでしょう。

日本マイクロソフトさんのように、就業規則を改定してＬＧＢＴの方々が「使える」制度を整備する必要がある…そんな時代が到来しつつあるのかもしれません。