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雇用促進税制が縮小される方向で検討されているそうです。
11月30日の日経朝刊から抜粋します。
雇用減税 正社員に限定
ここから
従業員を5人以上かつ全体の10%以上増やした企業の法人税を1人あたり40万円減らす政策減税は縮小する。
現在は非正規社員を雇っても減税を受けられるが、来年度からは正社員の場合に限る。
対象地域も全国から雇用環境の悪い地域に絞る。
ここまで
これだけ失業率が低く、有効求人倍率が高い時代です…。
減税施策にしろ、厚生労働省の助成金にしろ、人を雇っただけでは減税されたり、助成金をもらえるような時代は終わりつつあるみたいです。
採用の質の問題と申しますか…非正規社員ではなく正社員としての採用を企業は求められつつありますね。
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