非正規雇用の待遇改善のため、国が目標を決めるそうです。
4月23日の日経朝刊から抜粋します。

非正規雇用の賃金上げ　正社員の７～８割に

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政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。

非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。

日本では正規雇用中心のフルタイム労働者に比べ、非正規のパートタイム労働者の賃金は57％でフランス（89％）やドイツ（79％）とは大きな差がある。

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非正規雇用と呼ばれる契約社員、パート・アルバイト、派遣社員などは、すべての労働者のうち４割を占める勢いです。

その非正規雇用の待遇が改善されないことには、消費が伸びず、経済が立ち行かない…こんな考えなのでしょう。

ただ、非正規雇用の賃上げを実施するなら、どこかへ皺寄せが行くはずです。
そうなると、正社員の賃金を下げざるを得ないという状況になってきます。

これらのことから、今後も「同一労働同一賃金」という議論が、より活発になってくると思われます。