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残業代に関して、逆転の発想をしている会社をご紹介します。
5月31日の日経朝刊から抜粋します。
短時間の残業代「手厚く」 ディスコ、長時間是正へ割増率上げ
ここから
半導体製造装置メーカーのディスコは時間外労働(残業)の割増賃金について、月60時間までの場合、残業が短い方が割増率が高くなるように制度を改定した。
残業を減らす社員のインセンティブを高め、長時間労働を自発的に改めるよう促す。割増率の逆転について同社は「同様の事例はないのではないか」(広報部)と見ている。
4月の勤務分から残業が月45時間までの割増率を25%から35%に引き上げ、45時間を超え60時間までの30%より高くした。60時間を超す分は従来通り50%とする。
ここまで
労働基準法で定められている内容は、週40時間労働の会社の場合、一ヵ月の残業代について…
・残業60時間まで 割増率25%以上(ただし、45時間以上60時間未満は25%を超える割増率とする努力義務あり)
・残業60時間以上 割増率50%以上(大企業のみ)
となっています。
この会社の場合、月45時間までの残業割増率を35%にして、月45時間を超える残業(30%割増)をしている社員の時短につながる効果を期待しているわけですね。
長時間労働が減るといいですね。
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