東京都内の労働紛争に関する相談が減っているそうです。
7月6日の日経朝刊から抜粋します。

労働紛争相談、昨年度６％減　都内

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東京労働局がまとめた2015年度の東京都内の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比６％減の２万5337件だった。

いじめ・嫌がらせに関する相談内容が横ばいの8042件で最も多かった。

解雇が12.7％減の4943件、減給など「労働条件の引き下げ」が9.2％減の3278件と続いた。

一方、職場内でのいじめ・嫌がらせに関する相談は増加する傾向にあるという。

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相談件数が減少している理由が書かれていないのですが、どうして減ったのでしょうか？

会社からすると人が足りない、だから解雇したり、労働条件を一方的に下げることができない。
そんなところでしょうかね。

一方で、いじめや嫌がらせに関する相談は増えています。
セクハラ、パワハラ、マタハラなどの記事を新聞やネットでよく見かけます。
そんなこともあって、働く人がいじめや嫌がらせに関して、行政などに相談することができることを知り始めたのでしょうね。