今般の内閣改造に伴い、新聞紙上で「働き方改革」という言葉をよく目にします。
8月4日の日経朝刊から抜粋します。

働き方改革、年度内に案

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改造の目玉として、成長力の底上げに必要な構造改革と位置づける「働き方改革」を主導する担当相を置いた。一億総活躍社会と関連する施策で、留任した加藤勝信一億総活躍相が兼任し効率的に政策を進める。

首相は「働き方改革実現会議を開催し今年度内をメドに具体的な実行計画をとりまとめる。スピード感を持って実行する」と語った。同じ仕事に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の実現に向け年内に指針をつくり、関連法案を早急に国会に提出する方針を示した。

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「働き方改革」の担当大臣って役職を作ったそうです。
このような内容の仕事は、厚生労働大臣が担うのかと思っていました。

何はともあれ、この「働き方改革」担当相が、「同一労働同一賃金」の実現に向けて前へ進めて行くのでしょう。

さて、その「同一労働同一賃金」…
8月2日の日経新聞のキャリアアップ欄を見ますと、会社員に対するアンケートで同一労働同一賃金の実現率を聞いたところ、実現率は６％とのことだったそうです。
なかなか厳しい数字ですね。

同一労働同一賃金は、非正規社員の待遇を改善するという側面が強いです。
会社の人件費には限りがあるでしょうから、非正規社員の待遇が良くなれば、それだけ正社員の待遇は悪くなる可能性が高いと思います。
このあたりの綱引きはどうなるのでしょうかね。

今後の「働き方改革」担当相の動きに注目です。