雇用の議論について、６５歳を超えた方々に焦点が当たりそうです。
9月7日の日経朝刊から抜粋します。

働き方改革相「65歳超の雇用環境整備」 同一賃金、企業に配慮

ここから

加藤勝信働き方改革相は６日の日本経済新聞などとのインタビューで、新設する働き方改革実現会議で高齢者の就労促進策を議論する方針を示した。

「生産年齢人口が減少していく中でいかに労働力を確保していくかだ」と指摘。「65歳超に定年を引き上げるための環境整備を図ることが必要だ」と語った。

ここまで

これまでの日本の雇用政策は、６０歳から６４歳までの方々をどうするかというものでした。

これについては、改正高年齢者雇用安定法という法律で、６５歳まで雇用することが企業には義務付けられました。

皆さんの会社でも、６０歳の定年に達した後も、「再雇用」のような形で一年ごとに契約更新している方がいらっしゃいませんか？

これからは、６５歳を超えた方をどうするかに焦点が当たってきそうです。

労働力人口の減少に対していかに働く人を確保していくかがそもそもの課題ですが、もしかすると年金支給の開始年齢の引き上げも絡んでくるかもしれませんね。