社員を過労自殺に至らしめた電通へ強制捜査が入りました。
昨日・11月8日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

長時間労働　異例の立件へ 電通、労基法違反容疑で強制捜査

 

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厚生労働省は７日、違法な長時間労働が常態化し、労働基準法違反の疑いがあるとして、電通を強制捜査した。

 

本支社計４カ所への家宅捜索には、労働基準監督官ら計88人と異例の規模で臨んだ。

 

同社では昨年12月、女性新入社員が過労で自殺。

 

臨時の立ち入り調査で違法な残業が広範に及んでいる疑いが浮上し、強い姿勢で実態解明を進めることにした。

 

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先日、スタバでお茶をしていましたら、隣にいた女性二人がこんな会話をしていました。

 

「電通で過労自殺した人がいるんだって」
「電通では、昔も過労自殺した人がいるそうだよ」

 

過労自殺は、世の中に与えるインパクトが大きいです。

 

しかも、この女性のお話しの通り、電通では過去にも過労自殺の事件がありました。

平成に入ってすぐの頃ですが、若手男性社員が長時間労働により過労自殺をしました。
それに関して、遺族から電通に対して損害賠償が行われました。
この裁判を、俗に「電通事件」と言います。

 

 

労働問題に関する裁判では、会社が勝訴しても敗訴となっても、その会社名を付けて「○○事件」と呼びます。
労働関連の勉強をしたことのある人の間で、この「電通事件」はとても有名な判例です。

 

 

私も一応、この「電通事件」は勉強しましたので、今回の女性社員の過労自殺の記事が出たときには「また、電通？」と私は思いました。

 

 

電通は、2014年に関西支社、2015年に東京本社が違法残業で是正勧告を受けていたようです。
もかかわらず改善が進んでおらず、過労自殺が起こってしまった…。

 

電通ももちろんなのですが、是正勧告をした側（労働基準監督署）の事後のフォローってどうだったのだろうと思わされません。
労働基準監督官の絶対的な人数が少なく、そこまで手が回らないのかもしれませんが、本当に必要な公務員は増やすべきではないでしょうか？

 

 

日本の中での超大手企業の電通。
こんな悪い事例で有名になるのではなく、中小企業のお手本になるような企業であってほしいと願います。

 

安倍政権が「働き方改革」に取り組んでいる中、私たち国民は今回の過労自殺に対して、電通自身がどのように対策を講じるのか、厚生労働省の捜査がどこまで及ぶのかを注視すべきだと思います。