これって、いわゆる「固定残業代」とか、「定額残業代」と呼ばれるものですかね？
1月12日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

はるやま、残業ゼロでも月１万5000円一律支給 定時退社促す

 

ここから

 

紳士服大手のはるやまホールディングスは４月、社員の残業時間がゼロでも月に約10時間分の残業代を支払う制度を設ける。管理職を除く1200人を対象に、月１万５千円を一律支給する。

 

無駄な残業をなくして定時退社を促す狙い。社員の健康に配慮した働きやすい職場をつくり、残業ゼロをめざす。

 

現在１人当たりの残業時間は平均で月約10時間で、残業代は約１万５千円にのぼる。小売業として残業は多くないが、ほぼ同額を支払うことでさらなる残業の抑制を狙う。

 

残業代が月１万５千円を超えた場合はその分は上乗せするため、社員の不利益にはならない。新制度の導入に伴い、同社は残業代の総支給額が１年で約１億円増えると試算する。

 

ここまで

 

「固定残業代」や「定額残業代」と聞くと、何も考えずにブラック企業のように言う人がいます。
ネットや新聞などで、そう書かれているのをたまに目にします。

 

 

この記事の会社のように、約１０時間分の残業代を先払いして、１０時間の残業を超えたらその超えた分を支払えば何ら問題ありません。
それと、きちんと基本給とその残業代分を分けておくことも大切です。

 

１０時間の残業を超えても何も支払わない会社があり、そこに大きな問題があるわけです。

 

 

この「定額残業代」制度を導入する際によくトラブルになるのが…

 

基本給が３０万円の人がいたとします。
それとは別に、たとえば１０時間分の残業代として１万５千円を上乗せして支払えば問題ないと思います。
基本給は３０万円から変わらないわけですから…。

 

 

しかしながら、３０万円に１万５千円の残業代が含まれることにしたがる会社もあります。
実態的に、基本給が２８万５千円になるわけで、働く人にとっては不利になりますよね。

 

 

後者のケースは、経営が危ないといった相当の理由と個々の同意がなければ、なかなか導入できないと考えます。

もちろん、就業規則（賃金規程）の改定も必要です。