「働き方改革」や「過労自殺」などを契機に、残業そのものに関して上限を設けようという動きがあります。
2月18日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

残業の上限規制 連合に譲歩迫る 政府、100時間軸に調整

 

ここから

 

政府が残業時間の上限規制に向けた調整で、連合に対する包囲網を築こうとしている。

 

連合は繁忙期の労働時間の上限を月100時間とする政府原案では規制が緩いと反対しているのに対し、政府は上限規制の取り下げもちらつかせて譲歩を迫る。

 

働き方改革実行計画をまとめる３月末まで政労使の駆け引きが激しくなる。

 

ここまで

 

法律上の労働時間は、週４０時間、一日８時間です（一部例外あり）。

 

それに対して、３６協定を締結・届出すれば、年３６０時間、月４５時間まで残業させることができます。

お忘れいただきたくないのが、就業規則で残業の命令権も取得しておくべきでしょう。

 

これに加えて、特別にさらに協定すれば、いまのところ青天井（実際は、頻度・手続きの制限があります）に残業をさせることができます。

 

 

この特別の協定に関して、月６０時間を上限と法律で決めてしまおうという議論が出ています。

 

しかしながら、業種によっては忙しい時とそうでない時の差があります。

 

ですから、忙しい時は月６０時間ではなく、上限を１００時間まで認めようという話が出ています。

 

この月１００時間の残業は、もともと過労死ラインと言われています。

 

その月１００時間を、法律で認めてしまうのはどうでしょうか？

 

連合会長は「「月１００時間の上限は到底あり得ない」と強く反発しているそうです。
そりゃ、そうだと思います。
過労死を認めるようなもんですから…。

 

だけれども、上限規制が見送られたら、それはそれで困る…。

 

ここは、連合の頑張り所だと思います。

 

ただし、今朝の朝刊を見ると、連合は柔軟な姿勢に転じてきているとのことです。