違法残業をさせると、その会社の評判は益々落ちることとなりそうです。
4月28日の日経朝刊から抜粋します。

 

違法残業などで書類送検　社名を一括公表

 

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厚生労働省は５月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ（ＨＰ）で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。

 

労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

 

厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。

 

主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。

 

各都道府県の労働局長が企業の経営トップに対して長時間労働を是正するよう指導し、公表した事案もＨＰに載せていく。

 

ここまで

 

記事の内容が実施されると、今後はその会社の違法残業に関する評判が、ネット上でいまよりも賑やかになるかもしれません。

 

 

３６協定の締結・届出、そして残業時間はその締結・届出した時間内で留める…これができていれば、ひとまず問題ないでしょう。

それが出来ていない場合、労働基準監督官が会社へ来たり（「臨検」と言います）、あるいは労働基準監督署へ呼び出されることがあります。

 

 

その際、是正勧告書や指導票を出されることがあります。
速やかに、適格な是正報告書を提出しておくことが大切です。

 

 

厚生労働省のＨＰに掲載でもされたら会社の評判はがた落ちでしょう。

ただでさえ人手不足のご時世で、もっと人集めが厳しくなることが予想されます。

 

労働時間管理について、再度見直すことを強くお勧めします。