埼玉県が発表した労働相談に関する記事です。
5月26日の日経朝刊から抜粋します。

労働相談5814件で最多 県内昨年度　「人間関係」がトップ

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埼玉県は25日、2016年度に寄せられた労働相談件数をまとめた。総数は前の年度比6.4％増の5814件で、統計を始めた1957年度以降で最多となった。

相談内容別ではパワーハラスメントやいじめなど「職場の人間関係」が20％増の857件で、「賃金」を抜いて初めて１位となった。

人間関係では「上司や同僚からの暴言や無視が職場内にまん延している」と訴える相談などがあった。県勤労者福祉課は、パワハラなどの問題意識が高まっているうえ、即戦力を求めるなど人材教育の意識が変化し、仕事を教えてもらえないと感じる事例などが増えていると分析。「職場でのコミュニケーションを大切にしてほしい」としている。

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働くことでお困りの場合の相談先として、最初に思いつくのは労働基準監督署だと思います。
労働基準監督署は、国（厚生労働省）の機関です。

一方で、東京都や神奈川県のような地方自治体が労働相談を受ける場合があります。
この記事のように、埼玉県が労働相談を受けており、そのトップが「人間関係」とのこと。

かつては「退職や解雇」などの言わば労働契約の終了に関する相談件数がトップとなることが多かったですが、いまは「職場の人間関係」や「賃金」に関するものが多いようです。

国の機関やどの地方自治体においても、この傾向は変わらないみたいです。

労務管理のポイントとして、「人間関係」「賃金」「退職」あたりは気を付けておきたいですね。