厚生年金保険に未加入の会社等が後を絶たないので、加入逃れ防止対策を強化する模様です。
6月8日の日経朝刊から抜粋します。

厚生年金 企業の加入逃れ防止 厚労省など、国税庁から毎月納税情報

ここから

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。

今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。

提出頻度を現在の年２回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

ここまで

法人や従業員を５人以上雇っている個人事業主（一部例外あり）は、厚生年金保険に加入しなければなりません。
その場合、健康保険とセットで加入することとなります。
保険料は労使折半で支払います。

この保険料を払いたくない、または払えないため未加入の法人が後を絶ちません。
特に、零細企業で未加入のところは多いと思います。

厚生労働省と日本年金機構は、国税庁から源泉徴収義務のある企業の情報を得て、未加入の会社に加入を求めています。

この情報提供の頻度を春と秋の年２回から毎月にするそうです。

 加えて、７月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金保険の加入状況を確認する対象業種も拡大するそうです。いまは建設業や運送業を対象としていますが、今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にするそうです。

先述しました通り、未加入の会社は一桁の従業員数の零細企業（または個人事業主）が多いと思います。
資金繰り等が厳しければ、なかなか加入できないという実情もあろうかと思います。

ただ、老後の生活を支えるための最低限の福利厚生と考えて、早めに加入することを強くお勧めします。