副業をやっている人が多くなっているみたいですね。
その際の注意点を6月12日の日経夕刊から抜粋します。

 

 

政府、容認方針でも…　副業開始ここに注意！

 

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会社員の間で副業への関心が高まっている。副業を解禁する企業が相次ぎ、政府も働き方改革の一環として副業を容認する方針だ。

 

だが、実際に副業をするにあたっては、今いる会社の就業規則の順守や上司の理解、時間管理など、注意点は多い。

 

労働関連の法律には副業に関する規定はなく、民間企業に限れば副業は違法ではない。だが、企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」には副業を厳しく制限しているととれる表現があり、企業がそれに準じてきた。厚労省はモデル就業規則を見直し、副業を原則容認する方針だ。

 

ここまで

 

記事にありますように、「副業」というものは、労働法で何かの制限があるわけでなく、ある意味で自由です。

しかしながら、副業や兼業を就業規則で制限されていることが多いと思います。

一般には、副業をする場合には、会社に事前に申告し、それに対して会社が許可をすることが多いように思います。

 

 

会社から副業の許可がでればなんでもＯＫかと言いますと、そうではないと思います。

 

 

まず、その副業が本業の邪魔にならないことが第一です。

たとえば、本業の仕事をしながら、オークションの副業を始めたとします。
オークションで物が売れたからと言って、落札者に会社のパソコンから連絡を取るというのはいただけないでしょう。
加えて、副業が忙しすぎて、本業での仕事で居眠りしがちになって仕事にならないというのもＮＧでしょう。

 

 

もう一つが、同業種はやめておいた方が良いかも？

 

たとえば、ＨＰ製作のお仕事をやっている人が、土・日だけ個人で同じくＨＰ製作の仕事を請け負うというもの。

同じ業種での副業は利益相反行為を引き起こす恐れがあります。
もとより、同じ業種の仕事では、会社も「副業していいよ」っていうことはなかなか認めないように思いますが…。

 

 

最後に、企業秩序を乱すような副業はＮＧだと思います。

「Ａ社の社員が、あんなとんでもない副業をやっている」ということが噂になって、Ａ社のイメージが傷ついては困りますからね。

 

 

いろいろと制約がありますが、副業を行う場合、まずは就業規則を点検することから始めましょう。