いろいろな統計があるものでして、企業の役員の労働時間の統計結果をご紹介します。
8月11日の日経朝刊から抜粋します。

企業役員の９％「週60時間以上働きます」 厚労省調べ 

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１週間当たりの労働時間が60時間以上の法人役員は全体の9.3％だったことが10日、厚生労働省の調査で分かった。同省によると、2016年に週60時間以上働いた雇用者の割合は7.7％。役員自らも働き方改革が求められそうだ。

週60時間以上働く役員は92人（９％）で、うち10人（１％）は週80時間以上だった。業種別では「宿泊業・飲食サービス業」で、回答した30人のうち９人（30％）が週60時間以上働いていた。

長時間労働となる要因を尋ねた（複数回答）ところ、「繁忙期と閑散期があるため」が39.5％で最多。次は「納期に対する顧客・取引先の要求に応えるため」が28.0％だった。

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朝出社すると、タイムカードを打刻したり、ＩＤカードをピッと機械に通したりすることと思います。
これは、会社が労働者に対して、労働時間の管理をする必要があるためです（一部除外される人もいます）。
使用者が現認したり、自己申告という方法もないわけではないですが、客観的に記録される方法がより良いでしょう。

ここでご注意いただきたいのは、会社は「労働者」の労働時間を管理する義務はありますが、会社は「役員」の労働時間を管理する義務は、基本的にありません。

この記事は、そんな中での調査なので、たいへん貴重だと思います。

週60時間以上働くということは、週法定労働時間が40時間ですから、残業時間は20時間以上。
残業時間に関する過労死ラインは、1ヶ月100時間以上、2～6ヶ月の平均で80時間以上といわれていますから、役員の労働時間はそこまではいかないみたいで、胸を撫でおろしました。

長時間労働となる要因をご覧いただきたいのですが、これは労働者の長時間労働の要因と同じといえると思います。
特に中小零細企業ですと、役員という重責を担いながら、従業員と全く同じ仕事をやっているわけですね。
頭が下がります…。