働き方改革とか、長時間労働の抑制が叫ばれていますが、懐が少し心配になるお話です。
8月29日の日経朝刊から抜粋します。

残業規制、所得8.5兆円減　大和総研試算 個人消費に逆風も

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大和総研は政府の推進する働き方改革で、国民の所得が減る可能性があるとの試算をまとめた。

残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年８兆5000億円減少する。

個人消費にとって逆風になりかねず、賃金上昇につながるような労働の生産性向上が必要としている。

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次の国会で議論される予定ですが、残業は月45時間、年360時間を原則としつつ（この原則は、いまでも適用されます）、労使で特別な協定を締結すれば、年720時間（月平均60時間）が上限となりそうです。
これは、早ければ2019年4月からの施行を目指しています。

そうなったとして…
残業代が、年間で8.5兆円減少するとのことです。
消費への影響が大きそうですね。

会社から見て支払わなくてすんだ残業代を、基本給であるとか、賞与で還元することが大切なのでしょう。
ただ、基本給を上げると、不況になってもなかなか下げることができない…ここがもどかしいところなんだろうと思います。