病気の治療と仕事の両立は、難しいのでしょうか？
1月11日の日経夕刊から抜粋します。

がん診断、3割退職

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2013年の厚生労働省委託調査によると、企業に勤めるがん患者の30％が診断後に依願退職し、4％が解雇された。

NPO法人「がん患者団体支援機構」などによる別の調査でも、患者の平均年収は約395万円から診断後に約167万円まで半減した。

がん患者の就労支援に関する同省検討会が14年8月にまとめた報告書でも企業側の配慮や協力を求めることに加えて、「診療時間が平日昼間に限られ、就労を犠牲にせざるを得ない」と診療体制の問題を指摘。「平日夜間や土曜休日など選択肢が広がるがん医療の取り組みが求められる」と提言した。

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会社が従業員を雇い入れる際には、労働契約を結びます。
そんな契約は結んだ記憶がないという人がいるかもしれませんが、会社で働いて給料をもらうこと自体が労働契約なわけです。
この労働契約を結びますと、それに付随して会社には「安全配慮義務」という義務が生じます。

安全配慮義務は、労働契約法5条に規定されており、以下の通りです。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

がん患者の方が、仕事をしながら通院しやすい環境を作ることも会社の務めと解釈すべきなのかもしれません。

がん患者の30％が依願退職しているということです。
心身ともに良好でなく仕事ができないのか、それとも仕事を続けられるものの会社に迷惑をかけるから身を引いたのか…。
特に後者の場合、仕事を継続できる枠組み作りが社会的にも要請されるのかもしれません。