内閣支持率に関する世論調査の中から、働き方改革に関する調査結果をご紹介します。
1月29日の日経朝刊から抜粋します。

「脱時間給」法案は賛否拮抗

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日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、（途中略）政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42％、反対が39％と拮抗した。

働き方改革法案に盛り込む繁忙月に認める残業時間を「100時間未満」とする方針には「妥当だ」が41％、「もっと短い方がよい」が39％と拮抗。「もっと長い方がよい」は7％だった。

政府は公的年金について、受給開始を70歳より遅らせると毎月の受給額が今よりも増える制度を検討する。この制度に反対が53％で、賛成の31％を上回った。

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私なりの意見を考えてみました…。

１．脱時間給制度

高収入であることに加えて、職種も限定され、対象がかなり絞られます。
とりあえず制度を作って、数年かけてそこから対象を広げていくのかと思います。
私は、専門業務型と企画業務型裁量労働制の適用範囲を広げることでいいのではないかと思います。
ただ、脱時間給制度であれば、休日と深夜業までも制限がかからなくなるという違いがありますが…。

２．繁忙月の残業時間「100時間未満」

過労死ラインが100時間や80時間と言われる中、逆に100時間程度までの残業を法律で認めることになりかねません。
私は、もっと短くするべきだと思います。

３．公的年金の受給開始を70歳より遅らせると受給額が増える制度

この制度を利用する人が本当にいるのか甚だ疑問です。
この制度を利用するかどうかは受給者の自由なので、ことさら反対するわけではないですが…。