働き方改革の施行時期が、後ろにずれそうです。
2月8日の日経朝刊から抜粋します。

働き方改革、準備を考慮　厚労省修正案、自民に提示

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厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅らせる修正案を自民党に示した。上限規制は2020年度、同一賃金は21年度から実施する。大企業も同一賃金は1年遅らせて20年度にする。企業が対応するためには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。

法案に含まれる中小企業の残業代の割増賃金率の引き上げも23年4月に1年遅らせる。

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今通常国会で法案が成立すればという前提ですが、働き方改革の各種施策の施行を後ろにずらす模様です。

記事に掲載されている各施策について、整理してみましょう。

１．長時間労働の是正（時間外労働の上限規制）
大企業：2019年度から
中小企業：2020年度から

２．同一労働同一賃金
大企業：2020年度から
中小企業：2021年度から

３．月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率アップ（50%以上）
大企業：すでに施行済み
中小企業：2023年度4月から

月60時間超える時間外労働の割増率アップは、ずっと先ですね。
胸をなでおろす中小企業経営者さんが多いかも？