再入社の制度を国が要請する…。
4月24日の日経朝刊から抜粋します。

厚労省、再入社の制度化要請へ　雇用の流動性向上

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厚生労働省は中高年の転職や再就職を促すため、企業が1度辞めた社員の再入社を可能にする制度をつくるように経済界に要請する。新たに策定した転職・再就職を促進する指針のなかで、制度の創設を検討するよう明記。再入社を促す制度がある企業は少ない。柔軟な採用を促すことで人材の流動性を高め、生産性向上につなげる。

厚労省は24日、経団連や経済同友会などに対し、指針に沿って企業が取り組んでいくように求める。指針に強制力はないが、一定の効果があるとみている。

指針では企業がとる施策として「自社から転職・退職した人の再入社制度の検討」と明記したほか「元の職種にかかわらない採用」や「中途採用者を賃金・昇進などの処遇で公平にすること」などを求めた。

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記事を読む限り、法律で求めるものではないので、強制力はないと思います。

ただ、企業には「採用の自由」がありますから、一定の制度化を国が企業に求めることはインパクトがあるかもしれません。

人手不足の世の中ですから、これからの時代において、このような制度が「あり」なのかもしれません。