6月29日、働き方改革関連法が成立しました。
6月30日の日経朝刊から抜粋します。

迫られる生産性革命　働き方改革法が成立

ここから

政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなる。

ここまで

企業が取り組むべき課題と導入スケジュールは、以下の通りです。

残業時間の上限規制（残業を年720時間以内、月100時間未満に）
大企業　　2019年4月から
中小企業　2020年4月から

脱時間給制度の創設（高収入の一部専門職は働いた時間でなく成果で評価）
2019年4月

同一労働同一賃金の実現（正規と非正規の不合理な待遇差を解消）
大企業　　2020年4月から
中小企業　2021年4月から

中小企業では、脱時間給制度はあまり関係ないように思います。

長時間労働が恒常的に発生していたり、契約社員やパート社員という雇用形態のある中小企業では、少しずつ対応を考えていかなければなりません。