同一労働同一賃金のための原資をどのように捻りだすか？
8月31日の日経朝刊から抜粋します。

正社員待遇下げ「望ましくない」　同一賃金で厚労省案

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厚生労働省は30日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金について、どんな差が不合理かを明確にする指針のたたき台を示した。正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。

厚労省は16年末にガイドライン案を策定した。通勤手当などの手当や福利厚生では原則として待遇差を認めない。一方、基本給や賞与は経験や能力の差などに応じて違いを認めている。

厚労省はこれを踏襲した指針のたたき台を作成。国会からの指摘を受け「労使で合意することなく正社員の待遇を下げることは望ましい対応とはいえない」とした。

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同一労働同一賃金とは、正社員とそれ以外の非正規社員の間の不合理な待遇差をなくすものです。

いわば、非正規社員の待遇をよくする方向へ動くものです。

会社の原資には限りがあるでしょうから、非正規社員の待遇を良くすると、正社員の待遇に影響が出ざるを得ない場合もあろうかと思います。

しかし、それは認められそうにありません。

非正規社員の待遇を良くするために、正社員の待遇を下げてはいけませんよというのが記事の趣旨です。

ただし、正社員から「待遇を下げてもOKです」という合意をもらえれば別でしょうが、そういうケースはあまりないように思います。

そうであれば、非正規社員を多く抱える会社では、正社員の待遇改善の伸びが鈍るかもしれません。

来春闘あたりは注目かもしれません。