来年から「勤務インターバル制度」の導入が努力義務となりますが、あまり人気がないみたいです。
9月28日の日経朝刊から抜粋します。

勤務インターバル、導入に二の足　来年4月から努力義務に　1.4%どまり「業務に支障」

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仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」。2019年4月から企業に導入の努力義務が課される。「過労死防止の切り札」ともいわれるが、直近の調査で、導入済みの企業はわずか1.4%にとどまった。業務への支障を懸念し、二の足を踏む企業も多く、定着には課題も残る。

勤務間インターバルは欧米企業で導入が進んでおり、政府は7月に閣議決定した過労死防止大綱に「20年までに導入企業を10%以上にする」との数値目標を初めて盛り込んだ。今年6月成立の働き方改革関連法は19年4月から企業に制度導入の努力義務を課す。

厚生労働省が17年、約6400社（従業員30人以上）を対象に実施した調査では導入済みの企業は1.4%どまり。「（導入を）検討していない」が92.9%に上った。1日単位で労働時間を管理する仕組みに対し企業側は「繁忙期に融通が利かない」「夜間に対応が必要な業務もある」と敬遠する。

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シフト勤務では、こういった制度は導入しやすいと思います。
遅番で夜遅くまでのシフトの翌日は、朝早くからのシフトを組まないことを徹底することで、ひとまず成立しそうです。

9時から18時まで等の標準勤務では、遅くまで残業すると、翌日の始業時刻を後ろにずらさなければなりません。
簡単に言うと、始業時刻の変更です。

「業務に支障あり」ということで、導入企業は1.4％とのこと。
企業経営としては、なかなか踏み切れないようですね。

考えるに、以下のようなメリットもありそうなのですが…

・翌日の始業時刻から仕事を始められるよう、夜遅くまで仕事をしないという意識づけができる
・翌日の始業時刻から仕事を始められない場合、誰かに仕事を引き継ぐために、仕事の棚卸しができる
・その仕事を引き継いだ人から、自分の仕事内容に対する理解が進む