法制化されれば、社会にインパクトを与えそうな記事のご紹介です。
10月5日の日経朝刊から抜粋します。

65歳以上雇用へ法改正　未来投資会議で検討、高齢者の活躍促す

ここから

政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。

来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、(1)定年制の延長(2)定年制の廃止(3)再雇用――のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けている。政府は継続雇用年齢を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

多くの企業は再雇用による継続雇用措置を取っているが、定年後に給与が減額され、収入が大きく減ってしまうのが現状だ。このため、個人の能力差などに応じ、適切な報酬体系が構築されるような仕組みもつくりたい考えだ。

政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から、元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みをつくる。

ここまで

少子高齢化が進んでいるため、65歳以上の高齢者にも社会の担い手として活躍してもらおうということです。

高年齢者雇用安定法が改正されて、企業は定年後の社員が65歳になるまでの雇用義務を課されました。
つい5年前の平成25年4月1日からの義務化ですです。
早くも、その改正が議論されているのですね。

70歳まで雇用することが「義務」になると、会社としては厳しいかもしれないですね。
若い人を雇えなくなってしまうことはないでしょうか？
人手不足だから、それもやむを得ないのでしょうか？