兼業や副業を政府が推進するも、実態はなかなか進まないようです。
10月12日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

兼業・副業「許可せず」75%　労研機構調べ 政府推進も進まず

 

 

ここから

 

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。

 

政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。

 

兼業、副業を既に「許可している」企業は11.2%にとどまり、「許可を検討している」も8.4%だった。

 

許可しない理由を複数回答で尋ねたところ、「過重労働となり、本業に支障を来すため」が82.7%で最多。「労働時間の管理・把握が困難となる」も45.3%を占めた。

 

ここまで

 

政府は兼業・副業を推進するものの、「許可する予定はない」企業が75％で、「するつもりはない」労働者が56％。
政府の思惑とかけ離れたアンケート結果でしょう。

 

たしかに、普通の正社員の方の兼業は極めて困難でしょうね。

 

兼業を認めると、企業は時間管理の責任が生じます。
兼業先の労働時間も労働者の申告により把握する必要があります。
時間外勤務手当や健康状態の把握の問題がありますからです。
実態的には、そんな手間を負いたくないというのが正直なところでしょう。

 

 

また、労災補償の問題もあります。
兼業先で労災事故が起きた場合、その兼業先での賃金（通常であれば、安い賃金が想定されます）のみで休業補償給付などの支給金額が決定されます。
メインで働いている会社での賃金（通常であれば、高い賃金が想定されます）は全く考慮されないので、たまったものではありません。

 

 

会社が兼業・副業を一律禁止することには、問題があると言われています。
基本的に、会社での就業時間以外は自由利用が基本ですからです。

だから、就業規則で兼業・副業を許可制にしている会社が多いのが実情です
ですが、許可を求めても許可するつもりはないというのが実態のようですね。

 

 

兼業・副業については、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というものが厚生労働省から出されていますので、ご参考まで。