働き方改革で浮いた残業代を還元している中小企業さんの事例のご紹介です。
11月21日の日経朝刊から抜粋します。

浮いた残業代、社員に還元 中堅企業も

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働き方改革による労働時間の削減で浮いた残業代の一部を社員に還元する動きが、中堅企業にも広がってきた。教育システム開発のODKソリューションズ（大阪市）は減った残業代の7割を還元する制度を12月に導入する。残業代の還元は大企業が先行していたが、人手不足が一段と深刻な中堅・中小企業も対応を迫られている。

ODKは2017年10月～18年9月の1年間に減った残業代の7割を18年冬のボーナス（賞与）に上乗せする。出向者を除く全従業員約120人に1人当たり均等に約15万円を支給する。同期間の残業代は全従業員平均で前年同期に比べ約3割減った。収入減を緩和し、人材確保につなげる。

個人としては残業時間が減らなかった人も対象となるため、残業時間を少しでも削減した従業員には健康診断のオプション検査などで最大5千円を補助して不公平感を薄める。19年以降も、1年間で減った残業代の7割を冬のボーナスに上乗せして還元する。

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記事にある通り、浮いた残業代の還元は大企業で先行していますが、ここでは中小企業の例です。

浮いた残業代のうち7割を賞与として還元するというものです。
また、残業を減らすことができた人とそうでない人がいるため、減らすことができた人には健康診断のオプションとして最大5千円を補助するとのことです。

第一印象として、後者の残業を減らした人へのインセンティブにもっと重きを置いた方が良いような気がしました。
この会社では、「公平」や「平等」を重んじているのでしょうね。

浮いた残業代を還元するのか、せずに内部留保等にまわすのか？
還元するとすれば基本給でなのか、それとも賞与でなのか？
中小企業オーナーの考え次第ですね。