同一労働同一賃金に関するお話しです。
11月28日の日経朝刊から抜粋します。

正社員の待遇下げ 回避を　同一労働同一賃金で指針 厚労省案、労政審が了承

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厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承された。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。2020年の制度実施に向け実行段階に入る。

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「同一労働同一賃金」という言葉を聞いたことがあると思います。

正規社員と非正規社員の間の不合理な待遇格差をなくすというものです。

趣旨としては、働いている人のほぼ4割に達する非正規社員の待遇を向上させようというものです。

誤解のないように言っておきますが、格差はあってもいいのです。
ただ、それが説明のつく格差、つまり合理的な格差でなくてはなりません。

正規社員と非正規社員との間に、大きな待遇格差がある会社が多いと思います。

ということで、この格差を埋めなくては…。

格差解消については、2つの方法があります。
一つは、非正規社員の待遇を向上させて、正規社員と非正規社員の格差をなくす。
もう一つは、正規社員の待遇を引き下げて、同様に正規社員と非正規社員の格差をなくす。

この記事によりますと、後者の「正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは望ましくない」とされるようです。

正規社員の待遇を上げつつ、それよりも大幅に非正規社員の待遇を上げて格差を解消することができれば、それに越したことはないです。
ですが、人件費に充てられる原資は限られています。
非正規社員の待遇向上に原資を使い、正規社員の待遇は現状維持ということがあるかもしれないです。
すると、消費が冷え込む…かも。