各省庁による水増しで大揺れに揺れた国の障害者雇用のお話しです。
12月25日の日経夕刊から抜粋します。

国の障害者雇用率1.22％ 18年６月時点　８割超の機関、基準未達

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厚生労働省は25日、行政や司法など国の機関での2018年６月時点の障害者雇用率が1.22％だったと公表した。法定雇用率の2.5％を満たすには計算上で約4300人不足し、８割以上の機関が基準を達成していなかった。障害者雇用を巡っては、国や地方自治体の機関で水増しが相次いで発覚し、各機関が法定雇用率の達成に向け採用を急いでいる。

18年８月に国の行政機関で障害者雇用の水増しが発覚。その後の再調査で、17年６月時点で中央省庁など国の機関で2.50％と公表していた雇用率が、実際は大幅に下回る1.17％だったことが判明した。18年の雇用率は前年に比べ0.05ポイント増加したが、法定雇用率の到達にはほど遠い。

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障害者雇用については、社員全体の数の一定割合の障害者を雇用するように求められています。
つまり、雇用の「率」が求められます。

一般の企業は2.2％で、国・地方自治体には2.5％と高めの雇用率が求められています。

この雇用率を少しでも高く見せかけるために、国は障害者でない人を障害者としてカウントするなど水増しをしていたわけです。

そんなこともあり、2.50％の雇用率があると言っていたにもかかわらず、調べてみると昨年は実は1.17％だったそうです。
これが今年は、1.22％に改善されている…。

改善されていることは間違いないですが、本来求められている2.5％の半分にも満たないです。

障害者の方を雇い入れることは、ある意味でとてもエネルギーのいる仕事だと思います。

会社規模や業種にもよりますが、障害者の方にやっていただく仕事がないから雇えないということは言い訳にはならず、障害者の方にやっていただく仕事を作り出さなくてはならないものです。
人事の仕事をやっていて痛感しましたが、あまり受け入れたくないという部署が多いのも事実です。

会社全体で障害者雇用に関する理解を深め、一人でも多くの方に力を発揮していただく…そんな姿勢が望まれます。