厚生労働省の杜撰な統計データによる影響が広まっています。
1月12日の日経朝刊から抜粋します。

ずさん統計、影響広範 育児休業・遺族年金なども過少給付　職員の隠蔽疑惑も浮上

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厚生労働省が公表する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題の影響が広がっている。育児休業や労災保険の遺族年金でも過少給付があり、企業向けの助成金にも影響する。2019年度政府予算案の修正を余儀なくされるなど、ずさんな統計処理の影響は深刻だ。不適切な処理を容認する内容の手引が同省の担当部署にあったことも判明し、職員が事実関係を隠蔽していた疑いが浮上している。

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もらえるはずの保険がもらえなかった、いわゆる過少給付がのべ1973万人も上るそうです。
額にして500億円を超える規模だそうです。

厚労省の試算によりますと、育児・介護休業を含む雇用保険の場合で追加給付の1人あたりの平均額は約1400円とのこと。
一人ずつの金額は、大きくないような気もしますが、失業や労災で休んでいるという困った時にもらえるはずだったのに…というところは問題ですね。
1,400円でももらえるに越したことがなかったはずです。

さて、これからの事務の量が膨大でしょうね。
対象者を特定して、金額を割り出し、通知書を出し、振込先を教えてもらい、そして振り込む。
振込手数料だって膨大な金額になるのではないでしょうか？

この件につきまして、厚生労働省がホームページを出しています。
お心当たりの方は、以下のURLをご覧ください。
「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」