副業や兼業には、相当な賃上げ効果があるようです。
2月5日の日経朝刊から抜粋します。

賃金5兆円押し上げ　企業の5割で副業導入なら　民間試算 就労管理に課題

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政府が掲げる働き方改革で、働く選択肢として副業の動きが広がっている。経団連が初めて実施した意識調査で、副業を認める企業が全体の5割超に上る可能性があることが分かった。みずほ総合研究所の試算によると、5割の企業が副業を認めれば賃金を5兆円程度押し上げ、消費拡大で国内総生産（GDP）を0.2～0.3%分引き上げる。一方、就労時間など管理面で国や企業の課題が残る。

みずほ総研は総務省の統計やリクルートワークス研究所の調査などをもとに、約2200万人が潜在的に副業を希望していると試算。リクルートワークス研究所の調査では、副業・兼業の実施者が得ている平均年収は約50万円とみる。みずほ総研はこれをもとに、5割の企業が副業・兼業を認めれば全体で賃金を5兆円引き上げるとはじく。

もっとも、産業界には慎重論も根強い。経団連の調査では、「今後も認めるつもりはない」と答えた企業も4割強。理由は「社員の総労働時間が把握できない」「社員の健康確保が図れない」が多かった。

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私たち社会保険労務士がお手伝いをさせていただいている先は、中小企業が圧倒で気に多いです。
そのせいもあるのでしょうか、あまり「兼業」や「副業」といった話は聞きません。

週末だけのちょっとした「副業」ならまだしも、「兼業」の場合は労働時間の管理が煩わしそうですし、労災の問題もあり、なかなかお勧めできないのも正直なところです。

「産業界には慎重論も多い」と記事にありますが、それはもっともだと思います。
本業がおろそかになったら、会社としてはたまったものではないですからね。

最近の政府やマスコミは、この兼業や副業を煽っている感じがしなくもないのですが、いかがでしょうか。