今日も、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制について考えてみます。
よくある疑問について、厚生労働省のパンフレットを基に一緒に考えてみましょう。

上限規制の施行は2019年４月１日ですが、中小企業に対しては1年間猶予され2020年４月１日からとなります。
では、中小企業とはどのような定義でしょうか？
基本的に、以下の通りです。

Q：
「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか。

A：
臨時的に雇い入れた労働者を除いた労働者数で判断します。なお、休業などの臨時的な欠員の人数については算入する必要があります。
パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に算入する必要があります。

Q：
「常時使用する労働者数」を算定する際、出向労働者や派遣労働者はどのように取り扱えばよいですか。

A：
労働契約関係のある労使間に算入します。在籍出向者の場合は出向元・出向先双方の労働者数に算入され 、移籍出向者の場合は出向先のみの労働者数に算入されます。派遣労働者の場合は、労働契約関係は派遣元との間にありますので、派遣元の労働者数に算入します。

Q：
中小企業に当たるか否かを判断する際に、グループ企業については、グループ単位で判断するのですか。

A：
企業単位で判断します

労働者数カウントの際のポイントは…
・パートやアルバイトさんでも、ずっと働いている人は労働者数としてカウントします
・一般的な出向者（2～3年程度で元の会社に戻る場合）は、出向先と出向元の双方でカウントします
・派遣労働者は、派遣先ではカウントせず、派遣元でカウントします
・カウントは企業単位です。就業規則の作成や36協定のような事業所ごとではありません

お間違いのありませんように…。