一昨日から新元号「令和」に沸く日本列島ですが、同日から働き方改革関連法が施行されております。
労働時間に関連する記事を日経朝刊からご紹介します。

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政府は2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にする目標を掲げる。働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの上限が設けられ、企業が業務を効率化し、残業を減らす動きは加速する。

総務省の調べでは、週60時間以上働く人の割合（農林業を除く）は18年時点で前年比0.8ポイント減の6.9%。長時間労働が続くと健康や精神状態への影響が懸念されるため、これを20年までに5%以下にする。

大手が先行して残業削減に着手することで、業務量のしわ寄せが下請けの中小企業に及ぶと懸念する声も出ている。

中小の残業規制には1年間の猶予が設けられ、20年4月からの適用になった。大手の働き方改革が先行すれば、結果的に外注が増えるなど下請け企業の仕事量増大を招きかねない。

中小を守るための下請法の順守徹底や、サプライチェーン全体での生産性向上を促していくことも求められそうだ。

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週60時間以上の労働時間ということは…
週休2日で、毎日8時間勤務の人であれば、一週間の残業時間が20時間以上ということです。
一日平均にすると、4時間以上の残業時間になりますから、結構なハードワーカーです。

一週間の残業時間が20時間以上ということは、一ヵ月の残業時間は80時間を超えるでしょう。
場合によっては、過労死ラインにかかりますし、精神疾患となる可能性もあり得ます。

心配なのが、記事の通り、大手企業が残業削減を先行着手して、下請けの中小企業へしわ寄せが行くこと。
人手不足の中、悲鳴を上げている産業もあるので、とても心配です。