高年齢者の雇用で大きな変化がありそうです。
5月16日の日経朝刊からご紹介します。

70歳雇用、企業に努力義務　政府、起業支援など7項目

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政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。

社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供――だ。

他の企業への就職支援など政府が明示した7項目には実効性が不透明なものもある。

企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられると、負担増になるとの懸念がある。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためだが、将来的には義務化される可能性もある。

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つい数年前から、企業には定年退職者を65歳まで雇い続ける義務が生じました。
今度は、70歳まで努力義務としての取組みが求められそうです。

いまのところ、定年後65歳になるまで、1年ごとの再雇用を実施している会社が多いと思います。
これを70歳まで継続する会社が多くなるのではないでしょうか？
努力義務ですから、努力しても65歳以降雇い続けることができなかったら、これは致し方がない…。

記事にあるように、「将来的には義務化の可能性」もあるとのことです。
多くの法律は、まずは努力義務として施行して、後で義務化というパターンは多いです。
いずれかの時期には、70歳までの雇用が義務化されるのでしょうか。