男性が育児休業を取得することを義務化する？
6月3日の日経朝刊からご紹介します。

男性の育休義務化どうなの？　自民の議連設立

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男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きがでてきた。女性に偏る家事・育児負担を見直し、少子化にも歯止めを掛ける狙いだ。法制化に向けて自民党有志議員らは５日に議員連盟を立ち上げる。「取りたくても取れない」職場風土は根強い。その改善は急務だが、休業の強制は荒療治。急浮上した育休取得の義務化について識者に聞くと、賛否両論が挙がった。

「取りたい男性が取れない状況は問題」と議連の発起人の１人、和田義明衆院議員は話す。「男性が家事・育児に積極的に関与する夫婦は２人目以降が生まれやすいというデータもある。女性活躍推進と少子化対策の両面に有効」と主張する。１カ月程度の育児休業を男性従業員に取らせることを企業に義務付けたい考えだ。早期法制化に向けて５日以降、議論を深める。

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1ヵ月程度の育児休業を男性従業員に取らせることを企業に義務付ける…って、凄い発想だと思います。

たしかに、男性の育休取得率はほんの数パーセントです。

男性は育休を取りたくても取れないのか？
それとも、取る必要がないのか？
この見極めは大切だと思います。

育休を取る必要がないのに…
法律で義務付けられたから仕方がなく1ヵ月休むことになると、その間の休業補償（育児休業給付は月給の約67％）をどうするのでしょうか？
また、その間に仕事の機会が奪われ、スキルが落ちることだってあると思います。

女性だって、育児休業の取得は義務じゃないですからね。
産前休業だって義務ではありません。
義務は、産後休業（出産日の翌日から8週間）だけです。
この産後休業は、母体保護のためですから、それは致し方がないというか当然のことなんだろうと思います。

この自民党議員による提案は、何かの一石を投じるためのものだとは思いますけど、仕事を休むことの義務付けには慎重になってほしいです。
中小企業なんて、人が回らなくなりますよ。