正社員不足が多少ではありますが緩和しているようです。
7月30日の日経朝刊からご紹介します。

正社員不足、1年ぶり緩和　5月厚労省調査

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厚生労働省がまとめた5月の労働経済動向調査によると、正社員不足を示す指標が1年ぶりに低下した。正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた正社員労働者過不足DIは40で2月の前回調査から5ポイント下がった。

DIを業種別に見ると、雇用者数の多い製造業で9ポイント下がり、33になった。建設業でも11ポイント低下の54だった。景気の下振れリスクがあるためとみられる。

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人手不足のご時世ですから、正社員の不足が緩和されていることは喜ばしいと思っていました。
その理由は、労働生産性が向上したからなのかなぁと前向きに考えましたが…。

景気の下振れのリスクがあることがその原因だそうです。

景気の見通しが悪くなり、生産量が落ちることが予想され、それゆえに正社員が不足しているとは感じなくなっているという理解で宜しいでしょうか？
そうであれば、決して喜ばしいことではなさそうです…。