5年に一度行われている公的年金の財政見通しが発表されました。
8月28日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

年金、68歳まで働く必要　制度改革急務

 

 

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厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。

 

財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を試算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。

 

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焦点は、「所得代替率」。
これは、現役世代の手取り収入に対して、年金の額（夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデル）がどの程度かという割合です。

 

2019年度は、現役世代の手取り平均額35.7万円に対して、年金額は約22万円で、所得代替率は61.7％でした。

 

 

今後は、経済が低成長であるということと、高齢化の進展により、この所得代替率は下がっていきます。

 

予測による将来の年金水準は、経済成長率が高いシナリオでも、所得代替率は51.9％。

経済成長が思わしくないようであれば、36～38％でということもあり得るそうです。

 

 

とかくこういう数値は、低く見ておいた方が良いと思われます。
老後の年金は、現役世代手取り収入の約半分か、あるいはそれよりも少ないぐらいに見ておいた方が良さそうです。

 

いまの現役世代の手取り水準が続くと仮定すると、夫婦の年金額は17万円程度になりそうです。
実際には、これに妻の老齢厚生年金が上乗せされるでしょうが、老後の生活を年金だけに頼るのは厳しそうです。

 

公的年金だけに頼ることなく、自分自身で備えておく必要がありそうです。

 

 

前回の財政検証の発表は6月頃だったそうです。
今回は、8月末。
参議院選挙があったから発表を遅らせたのではないかという見方もあります。
選挙の際に、国民でしっかりと議論すべきだったのではないかと思います。