来春から始まる大手企業の同一労働同一賃金の状況に関する記事です。
9月21日の日経朝刊からご紹介します。

格差是正で「人件費増」46%　同一労働同一賃金、来春導入

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正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用を半年後に控え、企業が対応を急いでいる。「社長100人アンケート」で制度導入による人件費負担について聞いたところ、「増える」「どちらかといえば増える」と回答した企業が46.9%に上った。制度の整備などの対応が「完了した」企業は39.3%にとどまり、複雑な制度設計を前に企業は対応に苦慮している。

制度導入による人件費負担について「減る」「どちらかといえば減る」と答えた企業はゼロで、「どちらともいえない」との回答が51%を占めた。企業は影響を注視しているもようだ。

調査では人件費増加の実額についても聞いた。非正規社員が多い金融や小売り・サービスなどで負担増が目立った。ある金融大手は年24億円増、百貨店大手も4億～5億円増えると見込む。

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大手企業でさえも、正社員と非正規社員に関する「同一労働同一賃金」に頭を悩ませているようです。
全く同じ処遇にするのであれば、簡単でしょう。
ですが、均衡のとれた処遇とする場合、どのように均衡を取るかは難しいと思います。
まだ時間があるとはいえ、残り半年です。

それに対する費用としての人件費負担が「増える」企業は46.9％、「減る」企業はゼロ、「どちらともいえない」企業は51％だそうです。
「どちらともいえない」という企業は、いまのところ検討中で、おそらく「増える」にシフトしていくのではないでしょうか。

非正規社員の処遇改善に人件費が増える大企業…果たして、正社員向けの春闘はどうなるのでしょうか？
正社員の人件費を抑えるのか、それとも内部留保を吐き出すのでしょうか…。