経営者にとっては、ちょっと頭が痛いお話しかもしれません。
10月21日の日経朝刊から抜粋します。

未払い賃金の請求期間　まず3年に延長へ

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厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。

労基法は労働者が過去2年にさかのぼり未払い賃金を請求できるとしている。だが改正民法では賃金に関する債権の消滅時効を1年から原則5年に延長する。この結果、労働者保護のため優先して適用される労基法の請求期間が民法より短くなる「ねじれ」が生じる。

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残業代などを未払いの場合、過去2年に遡って支払わなければならない…。
この「2年」という数字を知っている方は多いと思います。

民法の改正にともない、この「2年」という期間を「3年」に変更する労基法の改正案が議論されているそうです。

タイムカードなどでしっかりとした時間管理をしていない会社、固定残業代制を導入しながらもその要件を見たいしていない会社などは、この期に見直しをされることを強くお勧めします。