高年齢者、なかでも75歳以上の後期高齢者と呼ばれる方の医療費のお話しです。
11月27日の日経朝刊からご紹介します。

75歳以上の医療費、2割負担を検討　政府

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政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。

公的医療保険制度では、医療の7～9割を保険料や税金で賄っている。患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払う。69歳までの現役世代は収入に関係なく3割を負担しているが、70～74歳は原則2割、75歳以上は1割に抑えている。70歳以上の高齢者でも現役世代並みの所得がある人は3割負担だ。

このうち現役並みの所得がない75歳以上の後期高齢者の窓口負担について、70～74歳と同じ2割にする調整を進めている。

75歳以上にかかる費用は17年度で約16.1兆円に上った。このうち4割を現役世代の保険料が支えている。現役世代に負担が偏っている。

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75歳以上の高年齢者の方の病院での窓口負担を、1割負担から2割負担に引き上げようというものです。
例外として、現役並みの所得がある人は、現在でも3割負担です。

2割負担に引き上げたとしても、低所得の方は1割負担の継続が検討されています。

現役世代からの負担も大きいですし、超高齢社会ですから致し方がないと思います。