働き方改革で得た果実は、いつ還元されるのでしょうか？
12月31日の日経朝刊からご紹介します。

働き方改革で減った残業代 「社員に還元せず」5割

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大企業の残業時間の上限が規制されるなか、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4～6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。多くの企業で残業を減らしながら生産性を高め、それに寄与した社員に報いるという循環に至っていない現実が浮かぶ。

残業時間が減ったと答えたのは全体の3割で、このうち、従業員に何らかの形で還元しているか聞いたところ、還元した割合は14.0%（7社）。22.0%（11社）は検討中で、還元していない企業が50.0%（25社）を占めた。還元を実施か検討中と答えた企業の具体策（複数回答）は「ボーナスへの上乗せ」が22.2%で最多。「基本給への上乗せ」「各種手当の支給」がともに16.7%で続いた。

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昨年（2019年）4月から、大企業における長時間労働の抑制（残業時間の上限規制）がスタートしました。

記事を読むと、そもそも残業時間が減ったと答えたのが全体の3割。
一見すると「少ないなぁ」と思いました。

こっちの方が問題のような気もしますけど、よく考えると4～6月時点での調査ですからね。
働き方改革の成果があまり出ていない頃かもしれません。

労働時間のことは置いておいて…
減った残業代を還元できている企業はたった14％で、還元していない企業は50％。

これも4～6月における調査なので、7月に賞与支給がある会社の場合、賞与での還元はまだ出来ていないでしょう。
また、基本給に上乗せすることで還元するのであれば、今春闘での上乗せになるのではないでしょうか。
そういう意味で、今年の春闘は注目かもしれません。