新種のリストラ？
1月13日の日経朝刊からご紹介します。

「黒字リストラ」拡大 昨年9100人、デジタル化に先手　早期退職で人員見直し

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好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

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バブルがはじけた頃や、リーマンショックの頃、リストラという文字を新聞やネット上でよく見ました。
不況で会社の業績が悪化したため、人件費を調整するべく整理解雇を実施したり、その前段階での早期退職を募集したりするものでした。

この記事では、好業績下にもかかわらず、早期退職で人員を見直すというものです。
「黒字リストラ」と言われるみたいです。

この記事でのリストラは、早期・希望退職ですから、これ自体は違法でも何でもないです（中身にもよりますが…）。
会社による退職の募集に対して、応募しなければいいわけです。

会社が計画した人数に達しないと、次は退職勧奨が行われたり、指名解雇（整理解雇）が行われることがあります。
こうなると、黒字にもかかわらずそこまでするかという話しになるかもしれません。
ですけど、このような場合でも一概に違法とは言えず、交換条件のようなもの（退職金の積み増しであるとか、再就職のための援助措置など）が手厚ければ、それはそれで違法ではないです。

であれば、働く人もそれなりの防衛も必要かもしれないです。

中高年の人に「使い物にならないから、どうぞ辞めてください」と言っているようなもので、言われた方はショックかと思います…。
だって、黒字の中でですよ。

言われる前に、自ら手を上げる（早期退職への応募）こともありかもしれませんが、それはそれで辛い…。
外に出ても十分にやっていけるスキルを身に着けておけばいいのでしょうけど、そういう人は逆に会社は離さないでしょうし…。

一つ言えるのは、この手のリストラは上場企業を始めとした大手企業でしかあり得ないでしょうね。