同一労働同一賃金への対応が遅れているようです。
1月10日の日経朝刊からご紹介します。

同一労働同一賃金、企業28％「取り組みなし」

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4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。

待遇差の解消に取り組んでいる企業の割合は41%だった。具体策として「諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小」が55%で最も多い。次に「基本給の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小」が47%だった。業種別では情報通信業で取り組んでいる割合が49%と高かった。正規と非正規の待遇差がないという回答は29%だった。規模の小さい企業ほど待遇差がないという割合が高かった。

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同一労働同一賃金は、今年（2020年）4月から大企業にその義務が課されます。
中小企業は、来年（2021年）4月スタートです（ただし、派遣労働者に関わる部分は今年4月から）。

昨年11月時点の調査ではありますが、対応が結構遅れているみたいです。
理由は、人件費の増加があるため。

正社員にも賃上げ圧力がある上、非正規労働者も正社員と待遇を揃えなさいということですから、企業は対応に苦慮するでしょう。

この調査は、大企業が対象だと思います。
大企業は遵法精神が高いでしょうから、4月までには間に合わせてくるでしょう。

上述しました通り、中小企業でも派遣労働者に関する同一労働同一賃金は、今年4月からスタートです。
この調査対象に中小企業が含まれているとしたら、派遣労働に関わる「取り組みなし」の数字が多くあるのかもしれません。

派遣労働者の同一労働同一賃金への対応については、労使協定方式を選択する企業が多いと思います。
この準備には時間がかかりそうです。