中小企業ではなかなか真似のできないことでしょうが…。
1月27日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

中小企業ではなかなか真似のできないことでしょうが…。
1月27日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

週休3日で生産性向上　日本マイクロソフトが試験導入

 

 

ここから

 

週休3日制の是非を巡る議論が国内外で盛り上がっている。日本マイクロソフトでは試験的に週休3日制を導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。好結果を生んだ要因の一つが給与を変えなかったことだ。週休3日制を導入すれば、多くの企業で売り上げも給与も減る可能性がある。実現のハードルはかなり高そうだ。

 

日本マイクロソフトは昨年8月、約2300人の全社員を対象に給与水準を維持したまま、週休3日制を試験導入した。対象となった金曜日は5日。半数以上が夏季休暇や有給休暇も取得したことで、就業日数は前年同月から25%減った。

 

結果は社員1人あたりの売上高が前年同月比で4割増えた。売り上げの大幅増は基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポート終了を前に買い替え需要があったことも関係しているが、「生産性が向上したことは事実」（日本マイクロソフト）。

 

先行事例から得られる示唆は何か。日本マイクロソフトは労働時間ではなく、成果に対して給料を払う考え方が社員に浸透していたことがプラスに働いたという。給与と労働時間が連動する賃金制度の見直しが必要になりそうだ。

 

生産性を高めて売り上げを維持するためには、仕事の無駄を省かないといけない。長時間の会議などをやめ、業務の中身を見直すことも週休3日制導入の大前提となる。

 

ここまで

 

 

1ヵ月だけの試験的運用の話しではありますが…
就業日数を25％減らして、売上高が4割増とは…嘘のような話です。
売上増については、ウィンドウズ7からの買い替え需要があったとのことですが、これを除けばどうだったのでしょうか？
25％の就業日数減となっても、少なくとも売上は減っていないということでしょう。

 

 

徹底的に仕事の無駄を削減して、会議の時間も短くする…出来そうで出来ないです。
特に、仕事の無駄の削減は自分基準ではなかなか出来ないです。
組織の中で、「この仕事は無駄だからやめよう」と精査しなければ、なかには仕事を多く抱えることが好きな人も多いわけで…。

 

 

それと、職種にもよるのですが、記事にある通り、高プロや企画型または専門業務型裁量労働制といった成果に対する給料の払い方でないと、この制度は浸透しないように思います。
それ以外の成果給もありますけど、いずれにせよ労働時間と給料がリンクすると、残業代目当ての人もいるわけで…。

 

 

それよりも何よりも、就業日数を少なくして、業績が傾いたら…。

しかも、就業日数を少なくするにもかかわらず、給料は下げない…。

一般的に、経営者としては、これは考えられないのではないでしょうか？